鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
次に、今後のワクチン接種のスケジュールでありますが、令和４年９月20日に厚生労働大臣による「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」が一部改正され、特例臨時接種の実施期間が、令和５年３月31日に延長されました。 これにより、ワクチン接種に要する費用は、引き続き国が全額負担し、自己負担なしで接種が可能となります。
大臣は、17日の就任式において、何のためにデジタル化をやるのかというゴールを共有するのが大事、国民の生活を便利にすると同時に、人口が減少し高齢化が進む中で、デジタル技術を活用し、ぬくもりのある社会をつくりたいと意気込みを語りました。
◎企画調整課長（柿沼善和君） 以前、総務大臣のほうで、減額、マイナンバーカードの取得率によって地方交付税の加減をするという情報がありました。ですが、総務大臣何人か変わっておりますが、今現在そういうふうな情報は財政サイドには入っていません。 ◆９番（橋本巖君） 来ていないか。 ◎企画調整課長（柿沼善和君） はい。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑はありませんか。
20名を超えるパラリンピアンと地元の小中学生の皆さんがオンラインで交流をして、大臣も来ました。国からも表彰を受けました。 今年のいちご一会栃木国体・とちぎ大会についても、とちぎ大会・障害者スポーツ大会のボッチャの会場として那須塩原市が行いましたので、こうしたダイバーシティとか共生社会については、那須塩原市はかなり力入れているというふうに思っております。 寄宿舎は、これ栃木県の管轄になるわけです。
野村大臣も非常に下水汚泥の肥料化については、強く発言しているという報道もされております。そういう面で、県で行う産業廃棄物処理施設の設置許可を心配しているようですけれども、国で下水汚泥の肥料化を推進していることから、間違いなくスムーズに設置許可は下りるのではないかと私は想像しています。
2013年に参議員されていて、私の前の財務大臣政務官をされていて、私の先輩格に当たる方なんですけれども、都城市というのはすごいまちで、農業生産高日本一、それから、もう長峯先生のときにも、もうマイナンバーの取得率が、当時ですらかなり高い。
この件については河野太郎大臣のブログですか、先程のぞかせていただきましたが、そういう同じようなことが書いてございました。 次に、普及活動について、どのように対応するのかでございますが、当町の取組といたしましては、広報紙やホームページなどで周知を図っているほか、窓口での職員による写真撮影や、オンラインでの申請サポートも実施しているようです。
また、鹿沼市は令和４年４月20日付で、文部科学大臣に対して、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」第12条第４項に基づく施設整備計画を提出をしました。 この整備計画書では、老朽化対策を図る整備として、北中学校、西小学校の屋内運動場について、個別施設設計計画に基づいた長寿命化を図るとした内容であり、国の費用負担を鹿沼市の財源に充てる重要な計画書でもあります。
また、８月10日に発足いたしました第２次岸田改造内閣で我が大田原市から簗和生代議士が文部科学副大臣という要職に就かれました。国、県とも積極的に連絡、連携を取り、教育行政へ生かしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２番に参ります。大田原市の危機管理について。平成26年３月議会で、同年２月の大雪による長時間停電を受けて、今回と同様の質問をさせていただきました。
国は2007年８月に第１次安倍改造内閣によって初めて少子化対策内閣府担当大臣が置かれて、来年４月からは岸田内閣の下、子ども家庭庁を設置すると私は聞いているんですけれども、その状態、国もそうやってやらなければいけないと自覚をしていると思います。2007年から数えて15年がたっていますが、少子化は止まらないのが現状だと思います。
日本遺産には、総理大臣の松方正義ですとか外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山巌、陸軍大将であった乃木希典の別荘などがありますが、偉人たちの歴史を語ることができる子供たちを育成していくというようなことでございますけれども、これをどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
あわせて、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会で、令和３年１月に、令和の日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。
◆１４番（佐藤一則議員） やはり時間外が増えているということで、業務に対して先生が少ないということで、働きかけていくということでございますが、ぜひ栃木県第３選挙区選出の代議士には文科省の副大臣もいますので、市長とともにタッグを組んで要請していただければ大変ありがたいと思っております。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に候補者を推薦することとなっております。 また、任期につきましては、３年と定められております。
令和３年12月13日に国に対する要望活動を行っており、感染症対策の人数制限を受けての活動となりましたが、国土交通大臣と財務大臣及び関係局長に対し、計画地域は高規格道路の空白地帯となっているため、平常時、災害時を問わない物流の基盤として早期に整備していただけるよう要望してまいりました。
民生委員は、民生委員法に規定された非常勤の地方公務員であり、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進に努めるとされています。また、児童福祉法により児童委員を兼務しています。
私にこう質問されても困るでしょうが、最後は再生エネルギーの促進か、町長が、税務課長が、総務大臣の立場であったらどのような返答をするか伺います。さらには事業者には３年前からリサイクル積立金が義務づけられましたが、これを太陽光パネル設置事業者ではなく、行政で預かって金の管理をするべきだと考えますが、この件に関しても併せて町の方針を伺います。
しかし、同日付で、総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。 この通知に基づき、条例を根拠にして、多くの地方自治体が基本構想を策定し、議会の議決を経ています。
具体的な施策として、デジタル田園都市国家構想担当省の若宮大臣は、令和３年12月末の第２回デジタル田園都市国家構想実現会議において、１、デジタル基盤の整備、２、デジタル人材の育成・確保、３、地方の課題を解決するためのデジタル実装、そして４、誰一人取り残さないための取組、こういうふうに申しております。